スキップしてメイン コンテンツに移動

投稿

6月, 2015の投稿を表示しています

Thyroid誌に投稿された、ウクライナと福島での小児甲状腺がん患者の年齢分布についてのエディターへの手紙の和訳

2014年10月発行のThyroid誌(米国甲状線学会の機関誌)に掲載されたエディターへの手紙には、山下俊一氏や鈴木眞一氏が共著者として名を連ねている。

この手紙のタイトルは、"Age Distribution of Childhood Thyroid Cancer Patients in Ukraine After Chernobyl and in Fukushima After the TEPCO-Fukushima Daiichi NPP Accident"「チェルノブイリ事故後のウクライナと東京電力福島第一原子力発電所事故後の福島での小児甲状腺がん患者の年齢分布」で、1ページ足らずの本文と、棒グラフ2つを含む図ひとつにより構成されていた。有料記事ではあるが、共著者の1人がネット上で公表していた。以下は、手紙の日本語訳である。(追記:2016年7月現在は無料公開されている。)


*****
「チェルノブイリ事故後のウクライナと東京電力福島第一原子力発電所事故後の福島での小児甲状腺がん患者の年齢分布」
マイコラ・D・トロンコ、ウラジミール・A・サエンコ、ヴィクトル・M・シュパック、テティアナ・I・ボグダノヴァ、鈴木眞一、山下俊一


放射線被ばくを受けた子どもでの甲状腺がんの多発は、1986年4月26日に起きたチェルノブイリ事故による健康影響として世界中で知られている。ウクライナでは1990年以降、甲状腺がんの罹患率の急激な増加が見られており、それ以前の時期は、ベースライン発生率の上昇が有意に見られなかった、いわゆる潜伏期間であった(1)。現時点では、チェルノブイリで潜伏期間中に診断された若年患者の症例は、放射線影響とはみなされていない。

2011年3月に、東京電力福島第一原子力発電所で大規模な原子力事故が発生した。福島県では、長期の低線量放射線の健康影響を調べるために、県民健康管理調査が開始された。その一部である甲状腺超音波検査プログラムは、2011年3月時点で18歳以下だった福島県民約36万人の頸部超音波検査を行なう目的で、2011年10月に始められた。このプログラムでは、2014年2月時点で対象者の約80%が受診し、75例の悪性ないし悪性疑い症例が報告された(2)。これらの症例は、先例のないマス・スクリーニングにおいて、高精度の超音波機器が使われ…