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メモ:2018年3月5日発表の甲状腺検査結果の数字の整理

2018年3月5日に、第30回「県民健康調査」検討委員会が開催された。2017年12月31日時点での3巡目の結果(新たに3例が悪性ないし悪性疑いと診断)が公表され、2巡目では、第8回甲状腺検査評価部会で公表された結果確定版への追加情報(新たに1例が手術により甲状腺がんの診断が確定)が口頭発表された。

2巡目の結果
大津留晶氏により、2巡目で手術例が2例追加されたと口頭発表されたのだが、実際には、前回の検討委員会で口頭発表された2017年9月30日時点での追加手術症例1例を含んでいるということで、今回の追加手術症例は1例である。前回の検討委員会から、これまでの甲状腺検査結果をまとめた「甲状腺検査結果の状況」という参考資料が配布され始めたのだが、その資料の4ページ目の情報から、今回の2巡目の追加手術症例1例が平成27年度市町村の対象者であり、また乳頭がんと確定診断されたことがわかる。

3巡目の結果
2016年5月1日から開始されている3巡目では、一次検査受診率が前回より12.8%増えて55.0%となり、結果判定率は2%増えて93.4%になった。二次検査対象者は前回より276人増えて1199人となり、受診者数は102人(平成28年度対象市町村で15人、平成29年度対象市町村で87人)増えて659人となったが、受診率は5.3%下がって55.0%となった。結果確定数は99人増えて573人となり、結果確定数は平成28年度対象市町村で40人増えて494人(92.9%)、平成29年度対象市町村で59人増えて79人(62.2%)となり、全体的には573人となり、全体的な結果確定率は1.8%増えて86.9%になった。平成28年度対象市町村から5人、平成29年度対象市町村から4人の計9人が新たに細胞診を受診し、平成28年度対象氏市町村から2人(男性1人、女性1人)、平成29年度対象市町村から初めて1人(男性1人)の計3人が悪性ないし悪性疑いと診断された。女性1人の事故当時年齢は11歳、男性2人は6歳と16歳である。この3人の2巡目での判定結果は、1人がA2(結節)で、2人が2巡目を未受診だった。手術症例は変わらず7例にとどまった。

注:2巡目対象者には、甲状腺検査未受診の25歳節目健診対象者が計上されるが、3巡目では、25歳節目健診対象者(平成4年度、5年度生まれ)は別途計上となるため、対象者に…
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福島県の甲状腺検査についてのファクトシート  2017年9 月

福島県の甲状腺検査についてのファクトシート 2017年9 月 (初出:岩波書店『科学』2017年10月号) 転載禁止

このファクトシートは、福島県の甲状腺検査の現状をまとめたものである。甲状腺検査の開始から7年目に入ろうとしているが、かなりの量のデータや関連情報が蓄積されており、情報把握が容易ではなくなっている。特に、関係者により英語発信されている情報は、きちんと分析されていない2巡目の結果を1巡目の結果と合わせるなど、仮に被ばくの影響があったとしても見えなくなるような方法で、放射線影響の可能性を否定しているものが散見される。よって、実情を英語発信するために英語のファクトシートを作成したのだが、英語でしか入手できない公式情報・見解の一部が含まれていることもあり、現状把握のために日本語版のファクトシートも作成した。この日本語版は、英語版の和訳というよりも、説明を補うなど理解しやすいように加筆している。 (英語版PDFは、こちらで公開されている。英語版ロングバージョンは、こちらで公開されている。)

*なお、ブログ掲載にあたり、脚注(i〜xix)は、末尾の文献リストの下にまとめてある。

目次: はじめに甲状腺検査の枠組み甲状腺検査の結果最新結果(2017年3月31日現在のデータより)データの透明性・公正性外科的・病理的特徴甲状腺がんの他のデータ甲状腺がんの高有病率についての公式見解がん症例の前回検査の結果性比について放射線影響についての公式見解最後に
ダウンロードはこちら↓から。 福島県の甲状腺検査についてのファクトシート 2017年9月 by Yuri Hiranuma on Scribd *******************

1.はじめに 福島県は、2011年3月11日の福島第一原子力発電所事故当時に18歳以下だった約36万人の県民を対象とする甲状腺検査を、同年10月9日に開始した。1986年のチェルノブイリ原子力発電所事故後、放射性ヨウ素への被ばくによる小児甲状腺がんの発症率が劇的に増加したため、県民健康検査[1]の一環として甲状腺検査が実施されることになったのである。甲状腺を放射性ヨウ素から守るためのヨウ素剤は、福島県民のほとんどに配布されなかった。県民健康調査は、国から福島県に出資(経産省の出資を環境省が交付)された基金でまかなわれており[2]、調査自体は福島県から福島県立医科大…