2014年8月6日 朝日新聞 福島版記事の書き出し：環境省会議への申し入れ、座長解任要請

2014年8月6日　朝日新聞　福島版記事（書き出し）

被災者の意見聴取　超党派議連求める　原発事故専門家会議に

超党派の国会議員でつくる「子ども・被災者支援議員連盟」（会長・荒井聰元国家戦略相）は、政府の「福島原発事故に伴う住民の健康管理のあり方に関する専門家会議」の運営に対し、「被災者当事者からの事情聴取（ヒアリング）」など6項目を申し入れた。

会議は「被曝を避ける権利」を求めて超党派で成立した子ども・被災者支援法により設置。安倍晋三首相と石原伸晃環境相への申し入れは、同法に規定されている「被災者の意見の反映が実現していない、と批判。外部専門家が会議で表明した①被曝の健康影響には安全値はない、との国際的合意を基礎とする②住民の健康管理は国の直轄事業にする③健康調査は福島県外の汚染度の強い地域でも継続的に行い、甲状腺がん以外の幅広い疾病に対応する④甲状腺がんの多発に備えて対策を検討するーーことを求めている。

一方、会議の傍聴を続けてきた被災者らの市民団体も5日、長瀧重信座長（長崎大学名誉教授）の解任を求める要請書を提出した。「被曝量が小さいから健康調査の拡大は必要ないなどと法の趣旨に反する会議運営をしている」と批判している。

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「子ども・被災者支援議員連盟」の申し入れの内容（転載元はこちら）

2014年8月4日

内閣総理大臣　安倍　晋三　殿

環境大臣　石原　伸晃　殿

子ども・被災者支援議員連盟　会長　荒井聰

「東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う住民の健康管理のあり方に関する

専門家会議」に関する申し入れ

かねてより当議連および多くの市民、自治体が、原発事故子ども・被災者支援法13条2項・3項に定める健診や医療費の減免措置について、その幅広い実施を求め、意見書や要望の形で政府に提出してきました。しかし、同法に基づき基本方針においては、「新たに有識者会議を開催し、今後の支援の在り方を検討」することとされました。

この結果設置された環境省が主催する「東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う住民の健康管理のあり方に関する専門家会議」（以下専門家会議）においては、 これまで被ばく線量の評価に関する限定的な議論がなされてきたにとどまり、当議連が要望してきた被災当事者からのヒアリングは実現していません。一方、当 議連の推薦を受けてヒアリングに参加した外部有識者からは、これまでの専門家会議の議論に対して、厳しい意見が表明されています。

そこで当議連は、政府に対し以下の通り申し入れます。

・ 専門家会議における報告のとりまとめを行う前に、原発事故子ども・被災者支援法14条に基づき、被災者からのヒアリングを実施するとともに、とりまとめ案についてパブリックコメントを行うこと。

・ 当議連推薦の専門家が専門家会議で表明した下記の意見につき、十分な検討を行い、とりまとめに反映すること。

Ø  被ばくの健康影響には閾値がないという国際的合意を基礎とすべき

（崎山比早子氏、津田敏秀氏）

Ø  原発事故による住民の健康管理は国の直轄事業と位置づけるべき

（木田光一氏）

Ø  健康管理調査は、福島県及び福島県外の汚染の比較的強い地域において継続的に長期間続けるべき（木村真三氏、菅谷昭氏）

Ø  甲状腺癌にのみ対応した健診ではなく、幅広い疾病に対応したものであるべき（菅谷昭氏）

Ø  県内各地域の比較においても甲状腺がんの多発が観測されていることを前提に今後の対策を検討すべき（津田敏秀氏）

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市民団体（”関東ネット”）の長瀧座長解任と会議の進め方見直しの要請（崎山比早子氏の私信メールより文書を入手）

２０１４年８月５日

井上信治環境副大臣殿

浮島智子環境政務官殿

東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う

住民の健康管理のあり方に関する専門家会議

座長解任と進め方見直しの要請

　かねてより、多くの被災者・支援者や自治体が「子ども・被災者支援法」（以下略して支援法）13条2項・3項に定める健診や医療費の減免措置などの健康支援を、汚染状況重点地域など幅広い地域で実施することを求めてきました。

　政府は、こうした強い要望に対して、専門家会議を設置して検討するとしました。本専門家会議は、このような経緯で設置されたのです。

しかし、専門家会議では、現在まで被ばく線量の評価に関する限定的な議論がなされてきたにとどまり、健診のあり方や医療費の減免などについてはほとんど議論されていません。長瀧重信座長の強引な委員会運営により、警鐘を鳴らす外部専門家の意見は無視され、「被ばく量が小さいため、健診の拡大は必要ない」という結論ありきの会議運営が進められています。「放射線が人の健康に及ぼす危険について科学的に未解明（支援法第一条）」であるにも関らず、現状の把握より、限られた国際機関の知見のみを採用し、結論を導こうとする会議の進め方は改めるべきです。

長瀧重信座長は、６月２６日に開催された第７回会合において、「被災者支援法が成立した時代とは違う。」と、同会議の設置の背景になっている同法を否定する発言をされました。さらに、７月１６日に開催された第８回会合では「この会議でがんが増えているということが結論になると大変」など、科学的根拠のない一方的な見方を示した上で、「誰が被ばくしているのか」となどと、原発事故によって今なお被曝を強いられている被災者の心情を踏みにじる言葉を口にしました。

　原発事故に伴う子どもの「健康診断」については、２０１３年９月に、復興庁が者支援法の基本方針を策定するにあたり実施したパブリックコメントにおいて、１２００にものぼる意見が寄せられ、要望が最も強かった項目です。支援法第十四条には「被災者の意見を反映」するよう定められているにもかかわらず長瀧座長の一方的な議事進行や発言は、法の理念や被災者の声をないがしろにしており、キタイを裏切られた思いで、容認致しかねます。

　様々な専門家の視点や意見をしっかり受け止め、偏りの無い公正な議事進行ができる方に会議を運営して頂きたく思います。

　以下、要望します。

1. 長瀧座長を即座に解任してください。
2. 「子ども被災者支援法」の趣旨に則った会議を実施してください。

　

＜賛同団体＞38団体

＜個人賛同＞31人