『The Lancet: Diabetes and Endocrinology』12月号に、8月号に掲載された高村らのレター "Radiation and risk of thyroid cancer: Fukushima and Chernobyl" への反論レター "Misrepresented risk of thyroid cancer in Fukushima" が、著者らのリプライと共に掲載された。著作権の関係で、掲載された文章の和訳を公表することはできないが、校正前のレターの和訳の公表は問題ないとエディターから了承を得た。以下は、校正前の原文とその和訳であるが、字数制限下で書かれた原文の意味をわかりやすくするために、和訳では足りない部分を補うか意訳している部分があるので了承願いたい。なお、ランセットではすべての投稿がランセット独自のスタイルに校正されることになっていると説明されたが、あくまでも読者にわかりやすくするための校正であり、実質、内容に変化はなかった。また、このレターの内容は、岩波書店『科学』11月号に寄稿した「チェルノブイリと福島のデータの誤解を招く比較」で、より詳細に説明されている。
＊高村らのレター "Radiation and risk of thyroid cancer: Fukushima and Chernobyl" は、2016年9月14日に開催された第24回福島県「県民健康調査」検討委員会で資料8「福島とチェルノブイリにおける甲状腺がんの発症パターンの相違について」として提出されている。
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福島の甲状腺がんリスクが不正確に伝えられている
2011年の核惨事後の福島県での放射線被ばくと甲状腺がんの因果関係は、論争の的となっているトピックである。高村ら（1）は、福島県で見つかっている甲状腺がん症例が「スクリーニング効果」に起因するとし、時期尚早に、そして紛らわしい方法で放射線影響を否定している。
高村らは、ベラルーシの0〜15歳のデータから、1986年のチェルノブイリ事故から4年後の1990年に、事故当時0〜5歳だった子どもたちで甲状腺がんの発症率が増加し始めた、としている。チェルノブイリ事故から4〜10年後に甲状腺がん手術数が最も多かったのは、年齢が低いグループだった。2011年10月〜2014年3月に実施された1巡目検査で見つかった113例の甲状腺がんのほとんどが年齢が高いグループで見つかっているために、この113例は「スクリーニング効果」である可能性が高い、と著者らは結論づけた。しかし、より論理的な結論が示唆するのは、事故から4〜10年後の福島でベラルーシと同様の傾向が見られるかもしれない、ということである。事故後の異なる期間（ベラルーシでは事故から3〜4年後、福島では事故直後の3〜4年間）や、異なる年齢グループ（ベラルーシでは0〜15歳、福島では0〜18歳）を比較することは、妥当ではない。
高村らは、福島での甲状腺被ばく線量が低いため、「（事故後）4年以内に検出可能な甲状腺がんの過剰発生が（この低い線量で）起こったとは考えにくい」と主張している。その一方、津田らは、福島県の甲状腺がんデータの疫学的分析を行い、（事故後）4年以内に甲状腺がんの過剰発生が検出されたと結論づけている（2）。高村らはまた、甲状腺被ばく線量測定のサンプルサイズの小ささ（1080人vsコホート全体の36万人）や、測定時のバックグラウンド放射線レベルの高さなどが不確かさや過小評価につながるという、甲状腺被ばく線量実測値（3）の問題点を無視している。この（チェルノブイリの線量より低い）被ばく線量実測値を強調することにより、行動パターンや飲食の個人差による、より高い被ばく線量が見落とされるかもしれない。なによりも、がん症例の甲状腺被ばく線量は把握されていないし、（被ばくによる）影響は直線的である。最近の証拠では低線量でがんリスクが増加することが示されており（4,5）、さらに、明らかなしきい値線量というものはないのである。たとえ、この（1巡目終了時の）時点で福島の集団において統計的に検出可能な過剰発生がないとしても、福島原発事故によるがんリスクがまったくないことにはならない。
高村らは、福島での甲状腺被ばく線量が低いため、「（事故後）4年以内に検出可能な甲状腺がんの過剰発生が（この低い線量で）起こったとは考えにくい」と主張している。その一方、津田らは、福島県の甲状腺がんデータの疫学的分析を行い、（事故後）4年以内に甲状腺がんの過剰発生が検出されたと結論づけている（2）。高村らはまた、甲状腺被ばく線量測定のサンプルサイズの小ささ（1080人vsコホート全体の36万人）や、測定時のバックグラウンド放射線レベルの高さなどが不確かさや過小評価につながるという、甲状腺被ばく線量実測値（3）の問題点を無視している。この（チェルノブイリの線量より低い）被ばく線量実測値を強調することにより、行動パターンや飲食の個人差による、より高い被ばく線量が見落とされるかもしれない。なによりも、がん症例の甲状腺被ばく線量は把握されていないし、（被ばくによる）影響は直線的である。最近の証拠では低線量でがんリスクが増加することが示されており（4,5）、さらに、明らかなしきい値線量というものはないのである。たとえ、この（1巡目終了時の）時点で福島の集団において統計的に検出可能な過剰発生がないとしても、福島原発事故によるがんリスクがまったくないことにはならない。
Misrepresented risk of thyroid cancer in Fukushima
Causal relation between radiation exposure and thyroid cancer in Fukushima after the 2011 nuclear disaster is a controversial topic. Takamura et al. [1] prematurely and misleadingly dismiss the radiation effect in attributing thyroid cancer cases detected in Fukushima to “an effect of screening”.
Takamura et al. observe from the Belarussian data for ages 0-15 years that starting in 1990, four years after the 1986 Chernobyl accident, the incidence of thyroid cancer had increased in children who were 0-5 years at the time of the accident. The highest number of thyroid cancer surgeries was in younger age groups 4-10 years after Chernobyl. The authors conclude that 113 thyroid cancer cases in Fukushima, detected mostly in older age groups in the first screening cycle from October 2011 to March 2014, are likely due to “an effect of screening.” A more logical conclusion suggests a similar trend in Fukushima in 4-10 years after the accident. It is not valid to compare two different post-accident periods—after (Belarus) and during (Fukushima) the first 3-4 years, or different age ranges (0-15 in Belarus vs. 0-18 in Fukushima).
While Takamura et al. declare that Fukushima’s low thyroid dose levels are “unlikely to have caused a detectable excess in thyroid cancer within 4 years,” Tsuda et al. concluded in their epidemiological analysis of the cancer data that an excess of thyroid cancer was detected within 4 years [2]. Takamura et al. disregard the shortcomings of the thyroid dose measurements [3], including a small sample size (1,080 vs. 360,000 children in the full cohort) and high background radiation levels leading to uncertainties and underestimation. Focus on these doses might overlook potentially higher doses due to individual variation in exposure from behavior patterns and intake of food and water. Critically, the thyroid exposure doses of the cancer cases are unknown and the effect is likely to be linear. More recent evidence points toward increased cancer risks at low doses [4,5], with no apparent dose threshold. Even if a statistically detectable excess were absent at this timepoint for the Fukushima population, it does not mean the absence of cancer risk from the event.
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