フクシマ惨事の健康影響：公開討論
2013年10月24日
ニューヨーク州ニューヨーク市
人権専門家は、フクシマ原子力事故によって被ばくした人々の健康への権利を守るために
即時に行動を起こすことを呼びかける。
医師グループによると、国連科学委員会の報告書はフクシマ原子力惨事の
健康影響を系統的に過小評価している
公開討論
10月24日（木）午前9時半から正午まで
バハイ・インターナショナル・コミュニティー、866
UN Plaza, Suite 120, NYC
もしくは、イベントの録画動画がWWW.PSR.ORGにアップされる予定。
入場料は無料。国連パスは必要なし。事前の申し込み必須。取材班メンバーのリスト、連絡先と所属先をHRNNY1024@gmail.comまで送ることを願う。
社会的責任を果たすための医師団とヒューマン・ライツ・ナウ共催イベント
目的：フクシマに関して対立する2つの報告書が、10月25日の国連総会に提出される。ひとつは国連人権委員会「健康への権利」特別報告者の報告書、もうひとつは原子放射線の影響に関する国連科学委員会（UNSCEAR）の報告書で、それぞれ、国連総会の第3委員会と第4委員会に提出される。特別報告者のグローバー氏がグローバー報告書について、ラカウ医師がPSRとIPPNWのUNSCEAR報告書についての論評（および概要）を議論する。井上氏が日本の状況における人権についての懸念を議論する。これらの報告書の世界的な影響に焦点があてられることになっている。
2011年のフクシマ原子力災害以来、日本の住民やコミュニティーは危険なレベルの放射線にさらされ続けている。その結果としての汚染地域の住民への健康影響に関して、深刻な懸念がある。住民は、安全で健康的な環境に住む権利があるが、防護措置や支援が十分に提供されていない。医療および自分の体の医療データへのアクセスへの権利が著しく侵害されている。専門家は、2つの国連報告書が、原子力災害後に影響を受けた住民の生活と健康に関する政策にどのように影響するのか、そして住民らの基本的人権を保護するために直ちに何をするべきかを話す予定である。
発表後に質疑応答の時間がもうけられている。
場所：バハイ・インターナショナル・コミュニティー、866
UN Plaza, Suite 120, NYC (48th Street & First Ave.)
日時：10月24日（土）午前9時半から正午まで
講演者：
アナンド・グローバー氏
アナンド・グローバー氏は、「皆が到達可能な身体的および精神的健康の最高水準を享受する権利」に関する国連特別報告者として、国連人権理事会に2008年6月の第80回セッションで任命されている。このポジションは名誉職であり、グローバー氏は、国連職員でもなければ、報酬も受け取っていない。グローバー氏は、また、ボンベイ高等裁判所とインド最高裁判所に所属する弁護士でもある。
2012年11月15−26日に、グローバー氏は、日本への事故調査ミッションに携わり、「達成可能な最高水準の心身の健康を享受する権利」に関する独立調査を行なった。これには、医療サービス、物資や医療健康施設の使用可能度、利便性、妥当性、および質が含まれた。その他の調査内容は、東日本大震災の状況下の日本での健康の基礎的な決定要因、それにつながった事象（緊急対応、復旧、災害被害緩和を含み、また、これらの対応に関する課題とそれに対して取られた行動に特別の焦点を当てた）、学ばれた教訓および優れた取組である。このミッションでは、日本政府官僚、非政府組織、そして東日本大震災と津波およびフクシマ原子力災害で被災した住民に対しての事情聴取が行なわれた。グローバー氏の所見と勧告の報告書は、2013年5月に人権理事会（UNHRC）に提出されており、そして2013年10月25日のニューヨークでの国連総会の第3委員会に提出されることになっている。
ジョン・ラカウ医学博士
ラカウ医師は、開業医、放射線と健康委員会の理事会メンバーおよび委員長、そしてワシントンDCの社会的責任を果たすための医師団の前会長である。また、ラカウ医師は、米国アイオワ州アイオワ・シティー市のアイオワ大学医学部の臨床助教授でもある。
井上まり氏は、弁護士であり、東京を本拠とするヒューマン・ライツ・ナウのニューヨーク代表である。
共催組織：
ヒューマン・ライツ・ナウ： ヒューマン・ライツ・ナウ（HRN）は、国連経済社会理事会決議により、国連特別協議資格を持つ国際人権NGOであり、東京を本拠とし、弁護士、学者、ジャーナリスト市民などで構成される数百人のメンバーを持つ。2011年7月に、市民団体等とともに、福島原発事故後の人権状況を調査するように、国連人権高等弁務官事務所に要請した。この要請を受けて、「健康への権利」特別報告者のアナンド・グローバー氏が2012年11日に来日した。2012年12月に、HRNは、70以上の日本および世界中の市民団体に承認された合同声明文を提出し、IAEAと日本政府に、11月にグローバー氏によって報告された中間的な所見と勧告に基づき、人権をベースにした原子力災害へのアプローチを取るように要請した。原子力災害後のフクシマでの状況の認識を促すために、HRNのニューヨーク事務所は、国際コミュニティーに継続中の危機について知らせるために、人権セミナーや記者会見を行なった。(http://hrn.or.jp/eng/)
社会的責任を果たすための医師団： 社会的責任を果たすための医師団（PSR）は、国際核戦争防止会議（IPPNW）の米国支部であり、放射性物質やその他の有害物質についての確実な根拠のある公衆衛生政策を提唱している。PSRは、核兵器使用防止および核兵器廃絶、安全かつ原子力不使用のエネルギーを推進し、地球温暖化および有毒物質による環境破壊の緩和、阻止、および回復
のために活動している、医学と公衆衛生の代弁者である。フクシマによって危険なレベルの放射線への被ばくによって最も危険にさらされている人達を守る事、そして住民の継続した被ばくによる健康影響を十分でオープンな形で追跡することは、当面、喫緊の課題である。PSRは1961年に設立され、大気圏核実験による世界的な放射能汚染を止めた部分的核実験禁止条約の達成に貢献した。PSRは、各政府に核兵器開発競争を終えるように要求する一般市民の圧力を構築したことに対して、1985年にIPPNWと共にノーベル平和賞を授賞した。(http://www.psr.org/)
連絡先：日本語 yurihrnm@gmail.com（米国PSR）
英語 alfred.c.meyer@gmail.com
(米国PSR)、
alexrosen@gmx.net
(ドイツIPPNW)
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