桑原氏の自主的な除染活動と子供たちとの約束


桑原 豊氏(ツイッター上では「桑ちゃん」)は、東京電力福島第一発電所で、技術部技術科調査班や、使用済み燃料作業・PLR配管改造工事・タービン本格点検等の放射線管理者などの仕事に従事した経験を持つ。浪江町から埼玉県に避難中であるが、放射線に関する専門知識を活かし、福島県各地で自主的に放射能測定や除染活動を行なっている。

2013年6月22日に、たまたま福島県伊達市梁川町の「やながわ希望の森公園前駅」を訪れた際、空間線量が高いのが気になった。駅長に頼まれ駅構内を測定した所、空間で1 μSv/hを超えていたため 、早急に除染を開始。翌日の6月23日には、 駅構内およびロータリーを詳しく測定し、人の出入りの多いところから除染をした。

除染前のプラットフォーム(6月22日) 
1cmの地表面線量は最大で10.2 μSv/h、1m高さでの空間線量は最大で1.86 μSv/hだった。



除染後のプラットフォーム(6月23日)



 6月24日に測定された数値に基づいた、駅プラットフォーム付近の線量分布図



6月23日に玄関正面前を除染した後のモニタリング結果 (6月24日測定・撮影)





伊達市梁川町の学校は小中高ともこの「希望の森公園前駅」の近くに集中しており、隣駅「梁川駅」や「保原駅」等からも通って来る。駅前ロータリーの歩道で父兄の迎えを待つ生徒達も多く、コンクリートの縁石に座って待っている。

この線量分布図は、6月22−23日に除染した箇所を6月24日に測定した後に作成された。駅正面玄関の歩道で、生徒達が縁石に座って待っている場所の地表面線量は、γ線のみで0.93 μSv/hだった。




桑原氏は、子供たちに、7月半ばの三連休の最終日である7月15日までに座れる場所を除染しておくように頼まれ、「休み明けにはステーションの出入り口から電話ボックス前まではきれいにしておく。」 という約束を交わした。約束どおりに除染し、子供たちには電話ボックスの先の縁石に座らないように指示してある。やながわ希望の森公園前駅の駅長兼ステーション内の飲食店「八幡」経営者の女性が、子供たちと信頼関係を築いており、常に子供たちに気を配り、縁石に座らないように注意を促している。

大西 淳氏が7月14日に撮影した動画では、桑原氏の丁寧な除染作業の様子がうかがえる。(大西氏は浪江町の高線量の道路ダストを撮影・採取し、海外の分析機関へ送付した人物でもある。詳細はこちら




桑原氏によると、この動画が撮られた時は最後の仕上げをしていた。そして、汗をかくとタイベック防護スーツを通して汚染物がしみこんでしまうので、汗をかかないようにするために、作業着は着ずに下着一枚の上から羽織っていたと言う。ちなみに、タイベック防護スーツ、防災面、マスク、除染用具や線量計などは、すべて自腹で揃えた。除染した土壌は、個人の敷地内のドラム缶に破棄保存してある。

桑原氏は、作業していた期間中は、主に休みの日、もしくは朝4時から通勤時間帯まで、通行人が多い時間帯を避けて除染作業を行なった。休みの日でもクラブ活動のために通学して来た子どもたちに励まされた。小学6年生の女の子は桑原氏の作業を離れて見ていた。7月15日(海の日)は、午後7時半ごろまでかかって、約束どおり何とか終わらせたが、この女の子は最後まで見ていた。帰り際に、「おじちゃん、埼玉に帰っちゃうの?」と聞かれたので,「また来てほしい?」と聞くと、「うん」と頷いたかわいらしさが印象に残っている。

桑原氏は、こう言う。「私がやっていることはほんの少しの行為です。汚染地域から逃げれない子ども達が少しでも被ばく回避できれば、と言う思いでやりました。また、見せることによって、逃げられないならせめて除染方法や防御方法を身につけてほしかったのです。最終的には将来自分達でできるように。かつ、現実を知ってほしいという気持ちもありました。タイベックを着て防災面してマスクしてという姿は異様ですが、これが正式な姿なんだと言うことを強調したかったと言う思いがありました。」

また、「希望の森公園前駅」駅長がこの駅の汚染状況を管轄下である伊達市に報告した時の伊達市の対応は、駅ステーションそのものは伊達市のものだが、ロータリー及び駅構内は関係ないと突っぱねられた。桑原氏は、除染の際に除去した放射能汚染土壌保管用のドラム缶3本を伊達市に要請するように駅長に頼んでいたが、このドラム缶はもらえなかった。伊達市の市民生活部放射能対策課は、住民に放射能の安全性を説くのに忙しいというのが、地元民の印象だと聞く。

ちなみに、伊達市ではホットスポットが存在し、その中でもドキュメンタリー映画「A2-B-C」にも登場する小国小学校は、この動画でも示されているように、除染後でも学校の敷地のすぐ外に高線量スポットがあるのが知られている。

桑原氏は、「子ども達が一番被ばくする通学路の除染に力を注がず、学校構内や公園、ましてやもっと効果の薄い畑や山ばかり除染している。子供の行動を理解していない。この国は、子供が大事と言いながら、やっていることは真逆の行為。」と憤る。

国も行政も行なわない丁寧な除染を、一個人がコツコツと続けている。

*****
この除染作業には、続きがある。桑原氏は、ただ除染しただけではなく、子供たちが座っていた縁石周辺から除去した物質の放射能測定を行なったのである。

この画像では、検体採取日および採取箇所が記されている。画像内の検体番号は同一となっているが、正しくは、矢印2本で記されている箇所で採取された検体番号は13090402-2である。




下記がその測定結果である。検体採取日は2013年7月2日と表示してあるが、実際には2013年7月12日だった。すべての検体において、放射能測定時間は30分、使用された測定機器は、フランスのITech社の高純度ゲルマニウム半導体測定器およびInterWinnerスペクトル分析プログラムである。

最初の測定結果は、検体番号13090402-2の検体のもので、上の画像内で、駅正面玄関により近い場所の縁石付近から採取された土である。
驚くべきことに、セシウム134が22,200 Bq/kg、そしてセシウム137が50,100 Bq/kg だった。このような汚染度の土がある所に、子供たちは座っていたのであるが、子供たちの生殖器官が、β線とγ線(セシウム134はβ線とγ線を放出して安定同位体のバリウム134になる。セシウム137はβ線を放出してバリウム137の準安定同位体のバリウム137mに崩壊し、半減期が3分弱のバリウム137mがγ線を出す。)照射されていた可能性がある。


次の測定結果は、同じ土の検体を、ゼオライトでセシウムを吸収させ、それをアルカリと酸性の溶液で化学反応で取り除いた方法で処理したものである。セシウム134が1,190 Bq/kg、そしてセシウム137が2,580 Bq/kg だった。処理前と比較して、約20分の1に減少している。


最後の測定結果は、上の画像の、駅正面玄関からより遠い場所の縁石の上の土とコンクリートが混ざった検体である。
セシウム134が6,080 Bq/kgでセシウム137が14,000 Bq/kg と、土のみの検体と比較すると、約3割だった。


*****

下記は、除染用具および除染箇所の線量の詳細である。

除染用具


縁石のγ線量 1.73 μSv/h


縁石のβ線量とγ線量 3.649 μSv/h







第68回 国連総会に提出されたUNSCEAR報告書 A/68/46 の部分和訳(英語原文併記)


Report of UNSCEAR to the 68th General Assembly (A/68/46)
http://www.unscear.org/
https://docs.google.com/file/d/0B9SfbxMt2FYxU0hBRzNFZjJ3YVE/edit?usp=drive_web



Chapter II  Deliberations of the United Nations Scientific Committee on the Effects of Atomic Radiation at its sixtieth session
第2章 原子放射線の影響に関する国連科学委員会(UNSCEAR)の第60回セッションでの審議

3. The Scientific Committee held its sixtieth session in Vienna from 27 to 31 May 2013. Carl-Magnus Larsson (Australia), Emil Bédi (Slovakia) and Yoshiharu Yonekura (Japan) served as Chair, Vice-Chair and Rapporteur, respectively. The Committee took note of General Assembly resolution 67/112 on the effects of atomic radiation.
3. 委員会は、2013年5月27ー31日に、ウィーンで、第60回セッションを開催した。カール=マグナス・ラーソン(オーストラリア)、エミル・ベディ(スロバキア)および米倉義晴(日本)が、それぞれ、委員長、副委員長および報告者として務めた。委員会は、原子放射線の影響に関する国連総会決議案67/112を認識した。

A. Completed evaluations 
A. 完成した評価 

4. The Committee discussed in detail two substantive scientific documents. The principal findings of those two documents are summarized in a scientific report (see chap. III below) and, together with the two detailed scientific annexes that underpin the findings, will be published separately in the usual manner, after comments from the Committee have been addressed. 
4. 委員会は、かなり大規模な科学的文書2部について詳細な議論を交わした。この2文書の主な知見は、科学的報告(第3章を参照)で要約されており、委員会からのコメントが反映された後に、知見を実証する詳細な科学的付属書2部と共に、通常通り別々に公表されることになっている。

5. The first document reported the results of an assessment of the levels and effects of radiation exposure due to the nuclear accident after the 2011 great east-Japan earthquake and tsunami. The General Assembly, in its resolution 66/70, had endorsed the Committee’s decision at its fifty-eighth session to conduct that assessment. The Committee acknowledged that it had been a major undertaking that had required efforts well beyond the resources normally available to the Committee and its secretariat. Over 80 experts from 18 countries and 5 international organizations had been involved in the work, constituting a major contribution in kind, and prepared material for the Committee’s scrutiny at its sixtieth session. The experts had collected and reviewed data and information, and defined methodologies and processes for ensuring the quality of the data and for their use. Germany, Sweden and Switzerland had made financial contributions to the general trust fund to support the work of the Committee in this regard. An expert (offered by the Government of Japan under a non-reimbursable loan arrangement) had been assisting the secretariat in Vienna.
5. 最初の文書は、2011年の東日本大震災と津波の後の原子力事故による放射線被ばくの程度と影響の評価の結果の報告である。国連総会は、決議案66/70で、委員会の第58回セッションでの、評価実施の決定を承認した。委員会は、この評価が、委員会と事務局長が普段利用できるリソースをはるかに超える努力を必要とする大作業だったことを認めている。18カ国と5つの国際機関から80人以上の専門家がこの作業に携わってきているが、無償で大きな貢献を成し、委員会の第60回セッションでの精査にむけて資料を準備した。専門家達は、データと情報を収集・検討し、データの質を確保して使用するための方法論と過程を定義した。ドイツ、スウェーデンとスイスが、この面での委員会の作業をサポートするために、全体的な信託基金に経済的寄付を行なった。専門家1人(無償資金供与により日本政府から提供された)が、ウィーンで事務局長の補助を行なっている。(訳者注:日本政府が専門家1人を無償で日本から派遣した模様)

6. There were many sources of data: (a) specific datasets in electronic formats and supplementary information requested of the Government of Japan and other authenticated Japanese sources; (b) results of measurements and evaluations made by other United Nations Member States; (c) datasets made available by international organizations, including the Preparatory Commission for the Comprehensive Nuclear-Test-Ban Treaty Organization (CTBTO), the Food and Agriculture Organization of the United Nations (FAO), the International Atomic Energy Agency (IAEA), the World Health Organization (WHO) and the World Meteorological Organization; (d) information and independent analyses published in peer-reviewed scientific journals; and (e) measurements made by non-governmental organizations. 
6. データは多くの情報源から得られた。(a) 日本政府およびその他の信頼できる日本の情報源に要求した特定の電子形式のデータセットおよび補足情報; (b) 他の国連加盟国によって実施された測定および評価の結果; (c)包括的核実験禁止条約(CTBTO)、国際連合食糧農業機関(FAO)、国際原子力機関 (IAEA)、世界保健機関(WHO)、世界気象機関などを含む国際機関から得られたデータセット; (d) ピアレビューされた科学雑誌に掲載された情報や独立した分析; および (e) 非政府組織による測定。

7. The Committee also discussed a substantive scientific document that represented an extensive review of the effects of exposure to ionizing radiation during childhood. The Committee had decided at its fifty-seventh session (16-20 August 2010), in deliberations on its future programme of work, that it should undertake to address radiation risks for and effects on children, to help clarify how those risks and effects were different for children and adults. The delegation of the United States of America had led the preparation of detailed technical documents on this subject, which had been discussed at the fifty-eighth (23-27 May 2011) and fifty-ninth sessions (23-27 May 2012).
7. 委員会は、また、小児期の電離性放射線への被ばくの影響を広範囲に渡って再調査した大規模な科学文書を検討した。第57回セッション(2010年8月16−20日)での将来の作業プログラムの熟考にあたり、放射線リスクと影響が小児と成人においてどのように異なるのかを明確にするために、小児への放射線リスクと影響を取り上げるべきだと決定していた。米国の代表が主導して準備したこの題目についての詳細な技術文書が、第58回(2011年5月23−27日)と第59回(2012年5月23−27日)セッションにおいて検討された。


Chapter III Scientific findings
第3章 科学的知見

22. Two scientific annexes (published separately) provide the rationale for the conclusions expressed in the present chapter.
22. 科学的な添付資料2つ(別途公開)は、この章の結論の理論的根拠となるものである。

A. Levels and effects of radiation exposure due to the nuclear accident after the 2011 great east-Japan earthquake and tsunami
A. 東日本大震災と津波の後の原子力事故による放射線被ばくの程度と影響

1. The accident and the release of radioactive material into the environment
1. 事故と放射性物質の環境への放出

23. On 11 March 2011, at 14.46 local time, a 9.0-magnitude earthquake occurred near Honshu, Japan, creating a devastating tsunami that left a trail of death and destruction in its wake. The earthquake and subsequent tsunami, which flooded over 500 square kilometres of land, resulted in the loss of more than 20,000 lives and destroyed property, infrastructure and natural resources. They also led to the worst civil nuclear disaster since the one at Chernobyl in 1986. The loss of off-site and on-site electrical power and compromised safety systems at the Fukushima Daiichi nuclear power station led to severe core damage to three of the six nuclear reactors on the site; this resulted in the release, over a prolonged period, of very large amounts of radioactive material into the environment.
23. 2011年3月11日現地時間14時46分に、日本の本州近くでマグニチュード9.0の地震が起こり、大津波を引き起こした。その後に残されたのは死と破壊だった。地震とその後の津波は、500平方kmの土地に浸水し、結果として20,000人以上の命が失われ、建物、インフラ構造や天然資源も失われた。また、1986年のチェルノブイリ以来最悪の民間原子力災害を引き起こした。福島第一原子力発電所においての、オフサイトおよび現場の電源喪失と機能停止した安全システムは、現場の原子炉6基のうち3基で重大な炉心損傷を引き起こした。そのため、長期間にわたって、非常に大量の放射性物質が環境に放出された。

24. As an immediate response, the Government of Japan recommended the evacuation of about 78,000 people living within a 20-km radius of the power plant and the sheltering in their own homes of about 62,000 other people living between 20 and 30 km from the plant. Later, in April 2011, the Government recommended the evacuation of about 10,000 more people living farther to the north-west of the plant (referred to as the deliberate evacuation area), because of the high levels of radioactive material on the ground. The evacuations greatly reduced (by up to a factor of 10) the levels of exposure that would otherwise have been received by those living in those areas. However, the evacuations themselves also had repercussions for the people involved, including a number of evacuation-related deaths and the subsequent impact on mental and social well-being (for example, because evacuees were separated from their homes and familiar surroundings, and many lost their livelihoods).
24. 緊急対応として、日本政府は、福島第一原発から半径20km以内の住民約70,000人の避難を、半径20−30kmの他の住民約62,000人には屋内待機を推奨した。その後2011年4月に、日本政府は、土壌の放射性物質の量が高水準だった、福島第一原発からさらに北西(計画的避難区域と呼ばれる)の住民約10,000人の避難を推奨した。避難により、こうした地域の住民の被ばく量は、避難しなかった場合と比べて大幅に(10分の1まで)減少した。しかし、避難自体も、避難関連死や避難後の精神的および社会的な福利(例えば、避難者が家や慣れた環境から引き離されたり、多くが生計手段を失ったりしたため)を含む影響を避難者にもたらした。

25. The information reviewed by the Committee implies atmospheric releases of iodine-131 and caesium-137 (two of the more significant radionuclides from the perspective of exposures to people and the environment) in the ranges of 100 to 500 petabecquerels (PBq) and 6 to 20 PBq, respectively; for its further work, the Committee used estimates that lie within those ranges. These estimates are lower, indicatively, by a factor of about 10 and 5, respectively, than corresponding estimates of atmospheric releases resulting from the Chernobyl accident. Winds transported a large portion of the atmospheric releases to the Pacific Ocean. In addition, liquid releases were discharged directly into the surrounding sea. The direct discharges amounted to perhaps 10 and 50 per cent of the corresponding atmospheric discharges for iodine-131 and caesium-137, respectively; low-level releases into the ocean were still ongoing in May 2013.
25. 委員会が検討した情報は、ヨウ素131とセシウム137(人体と環境への曝露という視点から最も重要な放射性核種のうちの2つ)の大気への放出は、それぞれ100−500 PBqと20 PBqだったと示している。調査を進めるにあたって、委員会は、これらの範囲内の推定値を用いた。これらの推定値は、チェルノブイリ事故による大気への放出推定値と比べてそれぞれ10分の1と5分の1であると示される。風が大気中への放出の大半を太平洋に運んだ。さらに、液体による放出は、直接、周囲の海に流出された。直接の流出は、ヨウ素131とセシウム137の大気への放出のそれぞれ10%と50%だった。海洋への低量の放出は、2013年5月の時点で持続していた。


2. Dose assessment
2. 線量評価

26. Iodine-131 (with a short half-life of 8 days) and caesium-137 (with a much longer half-life of 30 years) were found to be the two most important radionuclides for dose assessment. For those two radionuclides, the affected tissues and the time span of the exposure were quite different. Iodine-131 tended to accumulate in the thyroid gland for a few weeks after the release and delivered a dose primarily to that organ. Caesium-137 was deposited on the ground; it delivers a dose to the wholebody over many years following the release.
26. ヨウ素131(半減期8日)とセシウム137(半減期はもっと長い30年)は、線量評価において最も重要な放射性核種の2つだった。この2つの放射性核種は、影響を受ける体組織および曝露期間がかなり異なる。ヨウ素131は、放出後2−3週間の間に甲状腺に溜る傾向があり、甲状腺の被ばく線量に寄与した。セシウム137は地面に沈着し、放出後長年にわたって、全身の被ばく量に寄与する。

27. The Committee has made estimates of the radiation exposures of various categories of people, namely: members of the public exposed as a result of the release of radioactive material into the environment; occupationally exposed workers employed at the Fukushima Daiichi nuclear power station at the time of the accident and those subsequently involved in on-site recovery operations; and emergency personnel involved in on-site and/or off-site activities. Where practicable, the Committee based its evaluations on results of individual monitoring. Occupationally exposed workers and emergency personnel were generally monitored for exposure to sources of radiation external to the body (external exposures) and for exposures from intakes of radioactive materials into the body (internal exposures) where these may have been significant.
27. 委員会は、さまざまな区分の人々の放射線被ばく量を推計した。すなわち、環境への放射性物質の放出の結果として被ばくした一般市民、事故当時に福島第一原発で働いていたか、その後の収束作業に携わって職業被ばくをした作業員、現場とオフサイトでの作業に携わった緊急事態要員などである。委員会は、できるだけ個人モニタリングの結果に基づいて評価を行なった。職業被ばくをした作業員と緊急事態要員のほとんどは、体の外の放射線源への被ばく(外部被ばく)のモニタリングを受け、また、体内に取り込まれた放射性物質からの被ばく(内部被ばく)が大きい可能性がある場合には、内部被ばくのモニタリングも受けた。

28. At the time the Committee’s evaluation began, few direct measurements of internal exposures were available for members of the public. These were insufficient for the Committee to estimate doses for the areas in Japan most affected by the accident. Therefore, the Committee had to rely on the use of various models to estimate doses on the basis of measured, or predicted, levels of radioactive material in the environment and their transfer through the environment to humans (for example, the figure illustrates the pattern — derived from measurements — of caesium-137 deposition in the areas of Japan most affected as a result of the accident). Of necessity, modelling had to be used to forecast potential doses in the future.
28. 委員会が評価を開始した時点では、一般市民の内部被ばくの直接測定値はわずかしかなかった。これは、委員会が、日本の事故から最も影響を受けた地域での被ばく量を推計するのには不十分だった。このため、委員会は、環境放射性物質の水準の測定値または推測値と、環境から人体への移行に基づいて被ばく量を推計するために、さまざまなモデルの使用に頼らなければいけなかった。(例えば、図では、日本で事故によって最も影響を受けた地域での、測定値に由来するセシウム137の沈着パターンが示されている。)必然的に、将来被ばくする可能性のある線量を予測するために、モデルを使わなければならなかった。

Figure
Deposition of caesium-137 on the ground in the Fukushima Prefecture and neighbouring prefectures based on measurement data adjusted to 14 June 2011
図 2011年6月14日時点に補正された、測定値に基づいた福島県と近隣県におけるセシウム137の土壌沈着図

     This map is derived by interpolating between measurements; its aim is to portray the overall pattern of deposition levels and extent rather than to indicate precise demarcation areas.
  この地図は、測定値の間を補間して作成されている。この地図の目的は、正確な境界を示すことより、沈着量と範囲の全体的なパターンを描写することにある。

29. The estimated effective doses resulting from the accident at the Fukushima Daiichi nuclear power station can be put in perspective by comparing them with those received from exposures to radiation sources of natural origin (such as cosmic rays and naturally occurring radioactive material in food, air, water and other parts of the environment). The Japanese people receive an effective dose of radiation from naturally occurring sources of, on average, about 2.1 millisieverts (mSv) annually and a total of about 170 mSv over their lifetimes. The Committee’s latest estimate for the global average annual exposure to naturally occurring sources of radiation is 2.4 mSv and ranges between about 1 and 13 mSv, while sizeable population groups receive 10 to 20 mSv annually.4 Absorbed doses to individual organs are expressed in milligrays (mGy). The average annual absorbed dose to the thyroid from naturally occurring sources of radiation is typically of the order of 1 mGy.
29. 福島第一原子力発電所事故による実効線量の推計値は、自然由来の放射線源(宇宙放射線や食物、大気、水や環境の他の部分での放射線源)への被ばく線量と比較することにより、総合的な視野で捉えることができる。日本人が自然放射線から受ける実効線量は年間平均約2.1 mSv(ミリシーベルト)で、生涯で約170 mSvである。委員会の自然放射線への世界的な平均年間被ばく量の最新推計値は2.4 mSvで、1 mSvから13 mSvの範囲に渡り、かなり大きな集団では年間10−20 mSvにも至った。個々の臓器への吸収線量はmGy(ミリグレイ)で表現される。自然放射線による典型的な平均年間甲状腺吸収線量は、1 mGyである。

(a) Members of the public
(a) 一般市民


30. The districts with the highest average estimated doses for members of the public were within the 20-km evacuation zone and the deliberate evacuation area. For adults, the effective dose estimated to have been received before and during the evacuation was, on average, less than 10 mSv and about half of that level for those evacuated early on 12 March 2011. The corresponding estimated average absorbed dose to the thyroid was up to about 30 mGy. For 1-year-old infants, the effective dose was estimated to be about twice that for adults and the dose to the thyroid was estimated to be up to about 70 mGy, as much as one half of which arose from the ingestion of radioactivity in food. However, there was considerable variation between individuals around this value, depending on their location and what food they consumed.
30. 一般市民の平均被ばく量推計値が最大だった地域は、20km圏内と計画的避難区域であった。成人では、避難前と避難中の被ばくによる実効線量は、平均して10 mSv以下であり、2011年3月12日の初期の段階で避難した人ではその半分ほどだった。これに該当する甲状腺吸収線量推計値の平均は、最大で約30 mGyだった。1歳児では、実効線量は成人の2倍ほどで、甲状腺吸収線量は、最大で約70 mGyと推計され、この半分は食物中の放射性物質の摂取によるものだった。しかし、この数値には、滞在地と摂取した食物の種類によって、かなりの個人差があった。

31. Adults living in the city of Fukushima were estimated to have received, on average, an effective dose of about 4 mSv in the first year following the accident; estimated doses for 1-year-old infants were about twice as high. Those living in other districts within the Fukushima Prefecture and in neighbouring prefectures were estimated to have received comparable or lower doses; even lower doses were estimated to have been received elsewhere in Japan. Lifetime effective doses (resulting from the accident) that, on average, could be received by those continuing to live in the Fukushima Prefecture have been estimated to be just over 10 mSv; this estimate assumes that no remediation measures will be taken to reduce doses in the future and, therefore, may be an overestimate. The most important source contributing to these estimated doses was external radiation from deposited radioactive material.
31. 福島市在住の成人は、平均して、事故後1年目に約4 mSvの実効線量を被ばくしたと推定された。1歳児での推定値は、その約2倍だった。福島県の他の地域や近隣県の住民の被ばく量は、ほぼ同程度、またはそれ以下であると推定された。日本国内の他の地域での被ばく量は、さらに低いと推定された。福島県に居住し続ける人の生涯実効線量(事故由来)は、平均して10 mSv強であると推計された。この推計値は、将来の被ばく量低減のための除染を行わないという仮定に基づいており、ゆえに、過大評価である可能性がある。推計値の寄与が最も大きかったのは、地面に沈着した放射性物質からの外部被ばくだった。

32. Doses higher or lower than the average values above can be estimated for people with habits or behaviour significantly different from the average, and/or for those living in areas where the levels of radioactive material were or are significantly different from the average for a particular district or prefecture. Within a district the individual doses related to inhalation and exposure to external radiation typically range from about one third of the average up to three times the average. Larger doses cannot be totally discounted for some individuals — in particular, if they consumed certain locally produced foodstuffs in the aftermath of the accident despite governmental advice or continued living in evacuation areas for an extended period. Some infants may have received thyroid doses of 100 mGy or more.
32. 平均的な習慣や行動からかけ離れた人達および、またあるいは、放射性物質のレベルが特定の地域や都道府県での平均よりかなり異なった、または異なっている地域の住民については、被ばく量推計値は上記の平均被ばく量よりも高く、もしくは低くなるかもしれない。 地域内での吸入と外部被ばくによる個人被ばく線量は、概ね平均の3分の1から3倍の幅を持つ。特に事故後に政府勧告にも関わらず地元で生産された特定の食物を食べたり、避難区域に長期間居住し続けた場合には、さらに大きな被ばく線量となる可能性も完全には排除できない。乳児によっては、100 mGyかそれ以上の甲状腺吸収線量に被ばくした可能性もある。

33. Some information on internal doses, based on direct measurements of radioactivity in people, was available shortly after the accident, but more information became available after the Committee completed its dose estimations. Collectively, these measurements of radioactive content of the thyroid and of the whole body indicated doses due to internal exposure lower than those estimated by the Committee, by a factor of about 3 to 5 for thyroid doses and up to about 10 for whole-body doses. Thus, the Committee considers that its dose estimates may overestimate actual exposures.
33. 事故直後に、人体内の放射能の直接測定に基づいた内部被ばく量情報もいくらかはあったが、委員会が線量推定を終えてからさらに情報が出て来た。全体的には、甲状腺の放射線量と内部被ばくによる全身被ばく量の測定値は、委員会の推計値よりも低く、甲状腺被ばく量では3分の1から5分の1、全身被ばく量では10分の1だった。したがって、委員会の被ばく量推計値が実際の被ばく量を過大評価している可能性もあると考察する。

34. Radiation exposures in neighbouring countries and the rest of the world resulting from the accident were far below those received in Japan; effective doses were less than 0.01 mSv, and thyroid doses were less than 0.01 mGy; these levels would be of no consequence for the health of individuals.
34. この事故による近隣諸国と世界諸国での放射線被ばくは、日本でよりもはるかに少ない。実効線量は0.01 mSv以下で、甲状腺吸収線量は0.01mGy以下だった。この被ばく量では、個人の健康に影響はないと思われる。

(b) Fukushima Daiichi nuclear power station workers, emergency personnel,
municipal workers and volunteers
(b) 福島第一原子力発電所作業員、緊急事態要員、市町村職員やボランティア

35. By the end of October 2012, about 25,000 workers had been involved in mitigation and other activities at the Fukushima Daiichi nuclear power station site; about 15 per cent of them were employed directly by the plant operator (Tokyo Electric Power Company (TEPCO)), while the rest were employed by contractors or subcontractors. According to their records, the average effective dose of the 25,000 workers over the first 19 months after the accident was about 12 mSv. About 35 per cent of the workforce received total doses of more than 10 mSv over that period, while 0.7 per cent of the workforce received doses of more than 100 mSv.
35. 2012年10月末までに、約25,000人の作業員が福島第一原子力発電所サイトでの災害被害緩和や他の作業に携わっていた。約15%は発電所運営者(東京電力会社、または東電)に直接雇用され、残りは契約業者や下請業者に雇用されていた。記録によると、この25,000人における事故後最初の19ヶ月間の平均実効線量は、約12 mSvだった。作業員の約35%のこの期間の総被ばく量は10 mSv以上で、0.7%では100 mSv以上だった。

36. The Committee examined the data on internal exposure for 12 of the most exposed workers and confirmed that they had received absorbed doses to the thyroid in the range of 2 to 12 Gy, mostly from inhalation of iodine-131. The Committee also found reasonable agreement between its independent assessments of effective dose from internal exposure and those reported by TEPCO for those workers for whom there were measurable levels of iodine-131 in the body. No account was taken of the potential contribution from intakes of shorter-lived isotopes of iodine, in particular iodine-133; as a result, the assessed doses from internal exposure could have been underestimated by about 20 per cent. For many workers, because of the long delay before monitoring, iodine-131 was not detected in their thyroids; for those workers the internal doses estimated by TEPCO and its contractors are uncertain.
36. 委員会は、被ばく量が最大だった12人の作業員の内部被ばくデータを調査し、甲状腺吸収線量が2−12 Gyの範囲であり、ほとんどがヨウ素131の吸入からであると確認した。委員会によると、また、内部被ばくからの実効線量の独立評価と、体内のヨウ素131が測定可能であった作業員について東電が報告した実効線量との間に適切な合意が見られた。より短命なヨウ素同位体、特にヨウ素133の摂取による被ばく量への寄与の可能性は考慮されなかった。結果として、内部被ばくによる被ばく量評価は、20%ほど過小評価だった可能性がある。作業員の多くにとっては、モニタリングの開始が遅かったために、甲状腺でヨウ素131が検知されなかった。これらの作業員については、東電と契約業者によって推定された内部被ばく量は不確かである。

37. Apart from those groups, in vivo monitoring of 8,380 personnel affiliated with the United States Department of Defense was carried out between 11 March 2011 and 31 August 2011. About 3 per cent of those monitored had measurable activity levels with a maximum effective dose of 0.4 mSv and a maximum absorbed dose to the thyroid of 6.5 mGy.
37. これらのグループ以外で、米国防衛省と関連した8,380人の職員のモニタリング(in vivo、または生体内)が、2011年3月11日から2011年8月31日の間に行なわれた。このうち3%における放射能測定値によると、最大実効線量が0.4 mSv、最大甲状腺吸収線量が6.5 mGyだった。


3. Health implications
3. 健康影響

38. No radiation-related deaths or acute diseases have been observed among the workers and general public exposed to radiation from the accident.
38. 事故によって放射線被ばくをした作業員や一般市民において、放射線由来の死亡や急性疾患は見られなかった。

39. The doses to the general public, both those incurred during the first year and estimated for their lifetimes, are generally low or very low. No discernible increased incidence of radiation-related health effects are expected among exposed members of the public or their descendants. The most important health effect is on mental and social well-being, related to the enormous impact of the earthquake, tsunami and nuclear accident, and the fear and stigma related to the perceived risk of exposure to ionizing radiation. Effects such as depression and post-traumatic stress symptoms have already been reported. Estimation of the occurrence and severity of such health effects are outside the Committee’s remit.
39.一般市民への被ばく量は、最初の1年目の被ばく量でも生涯被ばく量推計値でも、一般的に低いか、または非常に低い。被ばくした一般市民やその子孫において、放射線由来の健康影響の発症の識別し得る増加は予期されない。最も重要な健康影響は精神的および社会的福利においてみられ、これは、地震、津波と原子力事故の多大な影響、そして電離放射線への被ばくにおいて認識されているリスクによる恐怖と負のレッテルに関連している。うつ病や心的外傷後ストレス症候群(PSTD)のような影響は既に報告されている。そのような健康影響の発現や重度の推定は、この委員会の権限外である。

40. For adults in Fukushima Prefecture, the Committee estimates average lifetime effective doses to be of the order of 10 mSv or less, and first-year doses to be one third to one half of that. While risk models by inference suggest increased cancer risk, cancers induced by radiation are indistinguishable at present from other cancers. Thus, a discernible increase in cancer incidence in this population that could be attributed to radiation exposure from the accident is not expected. An increased risk of thyroid cancer in particular can be inferred for infants and children. The number of infants that may have received thyroid doses of 100 mGy is not known with confidence; cases exceeding the norm are estimated by model calculations only, and in practice they are difficult to verify by measurement.
40. 委員会は、福島県の成人の平均生涯実効被ばく線量は10 mSv以下であり、最初の1年の被ばく量はその半分か3分の1であると推定する。リスクモデルによる推定は癌リスクの増加を示唆するが、放射線誘発性の癌は、現時点では、他の癌と区別がつかない。ゆえに、この集団における、事故による放射線被ばくのせいである癌発症率の識別し得る増加は予期されない。特に、甲状腺癌リスクの増加は、乳児と小児において推測される。100 mGy以上の甲状腺吸収線量に被ばくしたかもしれない乳児の人数は、確信を持って把握できない。標準を超えるケースはモデル計算のみで推定されているが、実際には計測により確認することは困難である。

41. For the 12 workers whose exposure data were scrutinized by the Committee and who were estimated to have received absorbed doses to the thyroid from iodine-131 intake alone in the range of 2 to 12 Gy, an increased risk of developing thyroid cancer and other thyroid disorders can be inferred. More than 160 additional workers received effective doses currently estimated to be over 100 mSv, predominantly from external exposures. Among this group, an increased risk of cancer would be expected in the future. However, any increased incidence of cancer in this group is expected to be indiscernible because of the difficulty of confirming such a small incidence against the normal statistical fluctuations in cancer incidence. Workers exposed to doses above 100 mSv will be specially examined, including through annual examinations of the thyroid, stomach, large intestine and lungs for potential late radiation-related health effects.
41. 被ばく量データが委員会によって精査され、ヨウ素131のみの摂取からの甲状腺吸収線量が2−12 Gyと推計された作業員12人では、甲状腺癌や他の甲状腺疾患のリスクが増加されると推論できる。さらに160人以上の作業員の実効線量は現時点で100 mSvを超えると推定されている。このグループでの将来の癌リスクは増加すると思われる。しかし、癌発症率の普通の統計学的変動の中ではこのような小さな発症率を確認することが困難なため、このグループでの癌の発症率の増加は、識別できないと予期される。100 mSvを超える線量に被ばくした作業員らは、毎年、放射線由来の晩発的な健康影響の可能性のため、甲状腺、胃、大腸と肺の検査を通して、特別な検査を受けることになっている。

42. In June 2011, a health survey of the local population (the Fukushima Health Management Survey) was initiated. The survey, which began in October 2011 and is planned to continue for 30 years, covers all 2.05 million people living in Fukushima Prefecture at the time of the earthquake and reactor accident. It includes a thyroid ultrasound survey of 360,000 children aged up to 18 years at the time of the accident, using modern high-efficiency ultrasonography, which increases the ability to detect small abnormalities. Increased rates of detection of nodules, cysts and cancers have been observed during the first round of screening; however, these are to be expected in view of the high detection efficiency. Data from similar screening protocols in areas not affected by the accident imply that the apparent increased rates of detection among children in Fukushima Prefecture are unrelated to radiation exposure.
42. 2011年6月に、地元住民の健康調査(福島県民健康管理調査)が開始された。この調査は、2011年10月に始まり、30年間続けられる予定であり、地震と原発事故が起こった時に福島県に住んでいた205万人全員が対象である。この調査には、事故当時に18歳以下だった36万人の小児の甲状腺エコー検査も含まれており、近代的で高性能の超音波機器を用いているために、小さな異常を検出する能力が高い。最初のスクリーニングの間に、結節、嚢胞や癌の発見率の増加が見られている。しかし、これらは、検出効率が高いことを考慮すると、予期されることである。事故の影響を受けていない地域での同様のスクリーニング・プロトコールでのデータから、福島県の小児において明らかに増加している検出率は、放射線被ばくと無関係であると暗に示される。


4. Radiation exposures and effects on non-human biota
4. 放射線被ばくと人間以外の生物相への影響

43. Exposures of selected non-human biota in the natural environment were also estimated. The doses and associated effects of radiation on non-human biota following the accident were evaluated against the Committee’s previous evaluations of such effects. Exposures of both marine and terrestrial non-human biota following the accident were, in general, too low for acute effects to be observed, though there may have been some exceptions because of local variability:
43. 自然環境における人間以外の生物相で選択されたものの被ばく量の推計も実施された。事故後の、人間以外の生物相への放射線被ばく量と関連した影響は、委員会が過去に評価した影響と比較して評価された。海洋および陸上の人間以外の生物相の事故による被ばく量は、一般的に急性影響が見られるには低過ぎたが、局所的変動性のために、例外はあるかもしれない。

     (a) Effects on non-human biota in the marine environment would be confined to areas close to where highly radioactive water was released into the ocean;
   (a) 海洋環境における人間以外の生物相への影響は、海に高線量の放射能汚染水が流出された場所に近い地域に限定されるだろう。

     (b) Continued changes in biomarkers for certain terrestrial organisms, in particular mammals, cannot be ruled out, but their significance for population integrity of those organisms is unclear. Any radiation effects would be restricted to a limited area where the deposition of radioactive material was greatest; beyond that area, the potential for effects on biota is insignificant.
     (b) 陸上生物の中には、特にほ乳類では、バイオマーカーに継続的な変化が見られる可能性を除外できないが、それらの生物の集団保全性にとっての重要性は不明である。放射線による影響は、放射性物質の沈着が最大であった部分的地域に限定されるであろう。その地域外では、生物相への影響の可能性は些細である。

44. While it was not within the scope of the Committee’s evaluation, it is important to note that the effects of the protective actions and any remediation conducted to reduce human exposure have a significant impact on, inter alia, environmental goods and services, resources used in agriculture, forestry, fisheries and tourism, and amenities used in spiritual, cultural and recreational activities.

44. 委員会の評価の範囲内ではなかったが、防護措置や人間の被ばくを軽減するための除染の影響が、特に、環境的な物品やサービス、農業、林業、漁業や観光業で使われるリソース、そして精神的、文化的、および娯楽的な活動で使われる設備に大きな影響を持つことを理解することは重要である。


 B. Effects of radiation exposure of children
B. 放射線被ばくの小児への影響

45. Epidemiological studies reported in the literature vary with regard to the specific age groups they consider. For the purposes of the Committee’s evaluation of the effects of radiation exposure on children, the term “children”, in contrast to “adults”, included those exposed as infants, children and adolescents. The evaluation did not specifically address effects of in utero exposure to radiation because such information is contained in other comprehensive reports. The evaluation also did not address the many beneficial uses of radiation exposure for children, such as in medical diagnosis and therapy, which are outside the mandate of the Committee.
45. 文献で報告されている疫学調査においては、考慮されている特定の年齢グループはさまざまである。放射線被ばくの小児への影響についての委員会の評価に関しては、「小児」という用語には、「成人」と対比して、乳児、児童や青年として被ばくした人々を含めた。この評価は、胎内被ばくに関しては、他の包括的な報告に入っているために、特に評価をしなかった。この評価はまた、医療診断や治療など、小児にとって役に立つ放射線被ばくの利用法については、委員会の権限外であるために考慮しなかった。

46. Sources of exposure to children that are of particular interest include accidental exposures, and specific regions with enhanced levels of natural background radiation, as well as diagnostic and therapeutic procedures. The data reviewed by the Committee were derived from studies covering a wide range of doses, variable dose rates, whole and  partial body exposure and children of different ages. The effects described in the annex are often very specific to a given exposure scenario.
46. 小児の被ばく源として特に関心が高いのは、事故からの被ばく、自然放射線が特に高い特定の地域、そして診断および治療方法である。委員会は、広範囲にわたる線量、異なる線量率、全身および部分的被ばくと、様々な年齢の小児達の研究のデータを検討した。付属書で説明されている影響は、しばしば、所定の被ばくシナリオに大変特定している。(訳者注:意訳としては、「ある特定の被ばくシナリオに依存するものである」、というような感じだと思われる。)

47. At its sixtieth session the Committee considered the effects of radiation exposure of children and reached the following conclusions:
47. 第60回セッションで、委員会は、放射線被ばくの小児への影響を考慮し、次の様な結論に至った。

(a) For a given radiation dose, children are generally at more risk of tumour induction than are adults. Cancers potentially induced by exposure to ionizing radiation at young ages may occur within a few years, but also decades later. In its report on its fifty fourth session, the Committee stated that estimates of lifetime cancer risk for those exposed as children were uncertain and might be a factor of 2 to 3 times as high as estimates for a population exposed at all ages. That conclusion was based on a lifetime risk projection model combining the risks of all tumour types together;
(a) 一定の放射線被ばく量においては、小児は一般的に成人よりも腫瘍誘発リスクが高い。電離放射線への被ばくによって低年齢で誘発される可能性がある癌は、被ばく後数年、あるいは何十年も後に起こるかもしれない。第54回セッションの報告書内で、委員会は、小児の時に被ばくした人の生涯癌リスクは、不確実であり、全年齢で被ばくした集団における推定より2−3倍大きいかもしれないと述べた。その結論は、全ての腫瘍タイプのリスクを合わせた場合の生涯リスク推定に基づいていた。

(b) The Committee has reviewed evolving scientific material and notes that radiogenic tumour incidence in children is more variable than in adults and depends on the tumour type, age and gender. The term “radiation sensitivity” with regard to cancer induction refers to the rate of radiogenic tumour induction. The Committee reviewed 23 different cancer types. Broadly, for about 25 per cent of these cancer types, including leukaemia and thyroid, skin, breast and brain cancer, children were clearly more radiosensitive. For some of these types, depending on the circumstances, the risks can be considerably higher for children than for adults. Some of these cancer types are highly relevant for evaluating the radiological consequences of accidents and of some medical procedures;
(b) 委員会は、展開しつつある科学的資料を審査し、小児における放射線誘発性腫瘍の発症率は、成人の場合よりも変動が大きく、腫瘍のタイプ、年齢と性別に依存すると認識している。癌誘発性に関しての「放射線感受性」という用語は、放射線誘発性の癌の発症率に関連する。委員会は、23種類の異なる種類の癌を調べた。概して、白血病、甲状腺癌、皮膚癌、乳癌と悪性脳腫瘍を含むこれらの種類の癌の25%において、小児の放射線感受性は、明らかに成人より高かった。これらの種類の癌の中では、状況によっては、リスクは小児での方が成人よりも遥かに高いことがあり得る。これらの癌の種類のいくつかは、事故や医療行為の放射線影響の評価と大きく関わるものである。

(c) For about 15 per cent of the cancer types (e.g. colon cancer), children appear to have about the same radiosensitivity as adults. For about 10 per cent of cancer types (e.g. lung cancer), children appear less sensitive to external radiation exposure than adults. For about 20 per cent of cancer types (e.g. oesophagus cancer), the data are too weak to draw a conclusion regarding any differences in risk. Finally, for about 30 per cent of cancer types (e.g. Hodgkin’s disease and prostate, rectum and uterus cancer), there is only a weak relationship or none at all between radiation exposure and risk at any age of exposure;
(c) 癌の種類の15%(例:大腸癌)では、小児では成人とほぼ同じ放射線感受性が見られる。癌の種類の10%(例:肺癌)では、小児での外部被ばくへの感受性は成人よりも低いようである。癌の種類の20%(例:食道癌)では、リスクの差異について結論を出せるほどデータがはっきりとしていない。最後に、癌の種類の30%(ホジキン病と前立腺癌、肛門癌や子宮癌)では、放射線被ばくと被ばく時の年齢によるリスクには、わずかな相関しか見られなかったか、相関が全く見られなかった。

(d) At present, projections of lifetime risk for specific cancer types following exposure at young ages are statistically insufficient. Estimates currently do not adequately capture the known variations, and additional studies are needed;
(d) 現時点では、低年齢での被ばく後の特定の癌の生涯リスクの推定は、統計学的に不十分である。推定は、現在、既知の多様性を適切に把握しておらず、さらなる研究が必要である。

(e) For direct effects that occur after high (either acute or fractionated) doses (so called deterministic health effects), the differences in outcome between exposure in childhood and in adulthood are complex and can be explained by the interaction of different tissues and mechanisms. These effects may be seen after radiation therapy or following high exposures in accidents. The difference between the radiation sensitivity of children and that of adults for deterministic effects in a specific organ is often not the same as the difference for cancer induction. There are some instances in which childhood exposure poses more risk than adulthood exposure (e.g. risk of cognitive defects, cataracts and thyroid nodules). There are other instances where the risk appears to be about the same (e.g. risk of neuroendocrine abnormalities), and there are a few instances where children’s tissues are more resistant (e.g. lungs and ovaries);
(e) 高い(急性または分割した)線量への被ばく後に起こる直接的影響(いわゆる確定的健康影響)に関しては、小児期の被ばくと成人期の被ばくの結果の違いは複雑で、異なる体組織と機序の相互作用によって説明できる。これらの影響は、放射線治療後や、事故での高線量被ばくの後に見られるかもしれない。特定の臓器における確定的影響についての小児と成人の放射線感受性の違いは、癌誘発の違いと同じではないことが多い。小児期の被ばくの方がが成人期の被ばくよりもリスクが高い場合がある(例:認知欠損、白内障や甲状腺結節)。他に、リスクがほぼ同じであるような場合(例:神経内分泌系異常のリスク)もあり、そして、小児の体組織の方が抵抗力が強い(例:肺や卵巣)場合も稀にある。

(f) Because of all the above considerations, the Committee recommends that generalizations on the risks of effects of radiation exposure during childhood should be avoided. Attention should be directed to specifics of the exposure, age at exposure, absorbed dose to certain tissues and the particular effects of interest; 
(f) 上記のようなことをすべて考慮し、委員会は、小児期の放射線被ばくの影響のリスクを一般化することは避けるべきであると推奨する。その被ばくの特異性、被ばく時の年齢、特定の体組織への吸収線量や、興味深い特有の影響などに注意を払うべきである。

 (g) There have been many studies of possible heritable effects following radiation exposure; such studies were reviewed by the Committee in 2001. It has been generally concluded that no heritable effects in humans due to radiation exposure have been explicitly identified (specifically in studies of offspring of survivors of the atomic bombings). Over the past decade, there have been additional studies that have focused on survivors of childhood and adolescent cancer following radiotherapy, where gonadal doses are often very high. There is essentially no evidence of an increase in chromosomal instability, minisatellite mutations, transgenerational genomic instability, change in sex ratio of offspring, congenital anomalies or increased cancer risk in the offspring of parents exposed to radiation. One reason for this is the large fluctuation in the spontaneous incidence of these effects;
(g) 放射線被ばくの後の遺伝的影響の可能性については多くの研究が行われてきた。これらの研究は、2001年に委員会によって検討された。一般的な結論としては、人間において放射線被ばくによる遺伝的影響は明確に特定されていない。(特に、原爆生存者の子孫の研究において)。過去10年間で、生殖器への線量がしばしば大変高い放射線治療を受けた小児期と青年期の癌の生存者に焦点を当てた研究が行なわれて来た。実質、放射線被ばくした両親の子孫において、染色体不安定性、ミニサテライトの突然変異、複数の世代に渡るゲノム不安定性、子孫の性比の変化、先天性奇形や癌リスクの増加は証明されなかった。この理由のひとつは、これらの影響の自然発生率の変動が大きいからである。

(h) Health effects and risks are dependent on a number of physical factors. Because children have smaller body diameters and there is less shielding by overlying tissues, the dose to their internal organs will be larger than for an adult for a given external exposure. Because they are also shorter than adults, children may receive a higher dose from radioactivity distributed in and deposited on the ground. These factors are important when considering doses to populations in some areas with high levels of radionuclides in and on the ground. In diagnostic medical exposure, children may receive significantly higher doses than adults for the same examination if the technical parameters for delivering the dose are not specifically adapted;
(h) 健康影響とリスクは、多数の身体的要因に依存する。小児の体の直径はより小さく、体組織によってあまり遮蔽されないため、特定の外部被ばく線量での内臓の被ばく量は、成人よりも大きくなる。また、成人よりも背が低いために、小児が、土壌内と地表に沈着した放射線から受ける被ばく量は、より大きいかもしれない。これらの要因は、土壌内と地表における放射性物質のレベルが高い地域の住民への被ばく量を考慮する時に重要である。医療診断による被ばくでは、線量照射の技術的パラメーターが特に小児に適応されない場合、小児は成人よりもかなり大きな線量に被ばくするかもしれない。

(i) Regarding internal exposure, because of the smaller size of infants and children, and thus because their organs are closer together, radionuclides concentrated in one organ irradiate other organs of children’s bodies more than occurs in adults. There are also many other age-related factors involving metabolism and physiology that make a substantial difference in dose at different ages. Several radionuclides are of particular concern regarding internal exposure of children. Accidents involving releases of radioactive iodines (for example, in a nuclear power plant accident) can be significant sources of exposure of the thyroid gland, and thus have the potential to induce thyroid cancer. For a given intake, the dose to the thyroid for infants is eight or nine as large as that for adults. For intakes of caesium-137, there is very little difference in dose between children and adults. Internal exposure of children also occurs in the medical use of radionuclides. The spectrum of procedures normally performed on children is different from that performed on adults. Potentially higher doses in children are offset in practice by the use of a lower amount of administered radioactive material.
(i) 内部被ばくに関しては、乳児と児童の体のサイズが小さく、臓器が互いに近接しているために、ひとつの臓器に濃縮した放射性物質は、成人の体でよりも、小児の体での方が、他の臓器を照射することが多い。また、他に代謝や生理学に関連した年齢要因が多くあり、異なる年齢で被ばく線量に大きな差異をもたらす。小児の内部被ばくに関して特に懸念されるいくつかの放射性核種がある。放射性ヨウ素の放出を伴う事故(例えば、原子力発電所事故でのように)では、甲状腺がかなりの被ばくを受け、甲状腺癌が誘発される可能性がある。一定の取り込み量において、乳児の甲状腺吸収線量は、成人の8〜9倍である。セシウム137の取り込みでは、小児と大人の間の被ばく量は大して違わない。小児の内部被ばくは、また、放射性核種の医療使用でも起こる。小児に行なわれる医療行為の範囲は、成人に行なわれるものとは異なる。高線量となる可能性のある小児の場合は、実質、放射性物質の投与量を少なめにすることで対応される。

48. The Committee recognizes that continued research is needed to identify the full scope and expression of the differences in effects, mechanisms and risk from exposure to ionizing radiation for children and for adults. This is necessary because for a number of studies (such as of the atomic bombing survivors, children exposed to radioiodine after the Chernobyl accident and those who have had computed tomography scans), the lifetime results remain incomplete. Future long-term studies following childhood exposure will face significant difficulties owing to unlinked health records, administrative and political barriers and ethical and privacy considerations.
48. 委員会は、小児と成人での電離放射線への被ばくによる影響、機序やリスクの違いの全体的な範囲や表れ方を明らかにするためには、引き続き研究が必要であると認識している。なぜ必要かと言うと、多くの研究(原爆生存者やチェルノブイリ事故後に放射性ヨウ素に被ばくした小児達やCTスキャンを受けた人達)において、生涯の結果が不完全なためである。小児期での被ばく後の長期的検査は、健康記録が連結されていない上に、行政および政治的な障害や、倫理的および個人的問題のために、将来、かなりの困難を極めるだろう。

49. Important areas of future research and work also include evaluation of potential radiation effects for children: 
(a) in areas of high natural background exposure; (b) after high-dose medical procedures involving interventional fluoroscopy; and (c) after cancer radiotherapy (including evaluation of potential interactions with other therapies). The Committee has identified the following areas for future research as well: development of databases on radiation doses for children who can be tracked in the long term; and evaluation of effects following whole and partial irradiation of juvenile organs. Studies at the molecular, cellular, tissue and juvenile animal level are potentially informative. 
49. 将来の研究と調査の重要な分野には、次のような状況での小児における放射線の影響の可能性の評価が含まれる。
(a)自然放射線が高い地域;(b)インターベンショナル蛍光透視検査のような高線量の医療行為;(c)癌の放射線治療後(他の治療法との相互作用の可能性の評価も含む)。委員会は、次のような領域も将来の研究分野であると確認している。長期的にモニタリングが可能な小児達の放射線被ばく量のデータベースの発達や、小児の臓器の全体的または部分的な照射後の影響の評価などである。分子的、細胞的、体組織的および若齢動物のレベルでの研究は有益である可能性がある。


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参考:英国の放射線防護専門家イアン・フェアーリー氏が独自に ”添削” したバージョンのパラグラフ40。(フェアーリー氏は、パラグラフ40は非常に重要であるが、科学的正確さに欠けるため、次のような、より正確で中立的な言い回しに変更されるべきである、という意見。UNSCEAR報告書の分かりにくい言い回しと比較して、「科学的」な事実を述べるだけで明確な文章になるのが分かる。)

注:これは、UNSCEAR報告書の一部ではない。

40. Ian Fairlie version:
For adults in Fukushima Prefecture, the Committee estimates average lifetime effective doses to be of the order of 10 mSv or less, and first-year doses to be one third to one half of that.  The Linear No Threshold risk model for radiogenic cancer, as used by all the world's protection agencies, indicates increased cancer risks among the affected populations, although large ongoing epidemiological studies, such as the Japanese LSS study, will be necessary to detect the added cancers among the background of normally-occurring cancers.  An increased risk of thyroid cancer in particular can be inferred for infants and children.  The number of infants that may have received thyroid doses of 100 mGy is not known with confidence; cases exceeding the norm are initially estimated by model calculations and verified later as occurred after Chernobyl.
40. 委員会は、福島県の成人の平均生涯実効被ばく線量は10 mSv以下であり、最初の1年の被ばく量はその半分か3分の1であると推定する。世界中の放射線防護機関で使われているが放射線由来癌のLNTモデルは、この被ばくした集団においての癌リスクの増加を示す。しかしながら、自然由来の癌の背景の中で過剰癌を検出するには、日本の寿命調査のような大規模で継続した疫学調査が必要であるだろう。特に、甲状腺癌リスクの増加は、乳児と小児において推測される。100 mGy以上の甲状腺吸収線量に被ばくした可能性のある乳児の人数は、確信を持って把握できない。標準を超える症例は、最初はモデル計算で推定され、後に実証されるのであり、これがチェルノブイリ事故後にも起こったのである。

和訳:Yuri Hiranuma
和訳校正:
印刷用PDF、 和訳のみPDF


メモ:2024年2月2日に公表された甲状腺検査結果の数字の整理、およびアンケート調査について

  *末尾の「前回検査の結果」は、特にA2判定の内訳(結節、のう胞)が、まとめて公式発表されておらず探しにくいため、有用かと思われる。  2024年2月22日に 第50回「県民健康調査」検討委員会 (以下、検討委員会) が、 会場とオンラインのハイブリッド形式で開催された。  ...