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2014年11月29日土曜日

福島県の小児甲状腺がん症例について現在わかっていること

福島県の県民健康調査の甲状腺検査により診断された甲状腺がん症例の詳細について、現時点で判明している情報をまとめた。
1)2014年11月11日に開催された第4回 甲状腺検査評価部会で鈴木眞一氏によって公表された手術の適応症例について。
2)2014年11月14日の日本甲状腺学会学術集会での鈴木眞一氏の発表「小児〜若年者における甲状腺がん発症関連遺伝子群の同定と発症機序の解明」の抄録テキストおよび口頭発表からの情報。学術集会の質疑応答時の長瀧重信氏の発言も。
3)2014年8月28日の日本癌治療学会学術集会での鈴木眞一氏の発表「福島における小児甲状腺癌治療」の抄録テキスト。

なお、同様の情報の英語版はこちら
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第4回 甲状腺検査評価部会 
資料3 手術の適応症例について

震災後 3 年を経過し、2014 年 6 月 30 日現在までの二次検査者 1,848 名からの細胞診実施者 485 名中、悪性ないし悪性疑いは 104 例であり、うち 58 例がすでに外科手術を施行されている。
58例中55例が福島医大甲状腺内分泌外科で実施され、3例は他施設であった。また、55 例中1例は術後良性結節と判明したため甲状腺癌 54 例につき検討した。
病理結果は 52 例が乳頭癌、2例が低分化癌であった。
術前診断では、腫瘍径 10 ㎜超は 42 例(78%)、10 ㎜以下は 12 例(22%)であった。また、10 ㎜以下 12 例のうちリンパ節転移、遠隔転移が疑われるものは 3 例(5%)、疑われないもの(cT1acN0cM0)は 9 例(17%)であった。
この9例のうち7例は気管や反回神経に近接もしくは甲状腺被膜外への進展が疑われ、残りの2例は非手術経過観察も勧めたが本人の希望で手術となった。
なお、リンパ節転移は 17 例(31%)が陽性であり、遠隔転移は 2 例(4%)に多発性肺転移を疑った。
術式は、甲状腺全摘 5 例(9%)、片葉切除 49 例(91%)、リンパ節郭清は全例に実施し、中央領域のみ実施が 67%、外側領域まで実施が 33%であった。出来る限り 3cm の小切開創にて行った。
術後病理診断では、腫瘍径 10 ㎜以下は 15 例(28%)かつリンパ節転移、遠隔転移のないもの(pT1a pN0 M0)は 3 例(6%)であった。甲状腺外浸潤 pEX1は 37%に認め、リンパ節転移は 74%が陽性であった。術後合併症(術後出血、永続的反回神経麻痺、副甲状腺機能低下症、片葉切除後の甲状腺機能低下)は認めていない。

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2014年11月14日 日本甲状腺学会学術集会

小児〜若年者における甲状腺がん発症関連遺伝子群の同定と発症機序の解明

鈴木 眞一、福島 俊彦、松瀬 美智子、平田 雄大、岡山 洋和1、大河内 千代1、門馬 智之2、水沼 廣1、鈴木 悟、光武 範吏3、山下 俊一3

福島県立医科大学医学部甲状腺内分泌学講座、福島県立医科大学器官制御外科学講座、長崎大学原爆後障害研究所社会医学部門放射線災害医療研究分野

超音波診断技術の進歩や小児甲状腺超音波健診の実施などで、小児・若年者甲状腺がんと診断される患者数が増加している。しかし、これらのがん発症・進展に関わるメカニズムは、未だ十分に解明されていない。今後、さらに症例数は増加するものと考えられ、これらのがんの生物学的特徴を明らかにするために癌発症関連遺伝子群の同定と発症機序の解明を行う。今回は、既知の甲状腺がん発症関連遺伝子につき検討した。

対象:小児〜若年者で手術が施行された24例(男女比、1:2、平均年齢17.9歳(9−22歳)である。23例は乳頭癌、1例は濾胞癌であった。(注:口頭発表では、1例は低分化癌だった。)

方法:切除された腫瘍組織から抽出したDNA・RNAからダイレクトシークエンスおよびRT−PCRにて、BRAF、K-、N-、H-RASの変異およびRET/PTC1、3のrearrangementにつき検討した。

結果:BRAFは67%に変異陽性であった。またRET/PTC1は12.5%にrearrangementを認めたが、RET/PTC3、K-、N-、H-RASの変異はすべて陰性であった。

考察:既知の遺伝子変異の検討では、小児に多いとされるRET/PTC rearrangementの頻度は低く、むしろ成人と同様にBRAF遺伝子変異を高率に認めた。通常成人型の乳頭癌と同様のパターンを示したことは、若年者小児甲状腺癌発症のメカニズムを考察する際に極めて重要な結果といえる。


日本甲状腺学会学術集会の口頭発表からの情報

23例は乳頭癌、1例は低分化癌。
23例の乳頭癌のうち、典型的なclassical typeの乳頭癌が19名、follicular variant(濾胞性)の乳頭癌が1名、cribriform-morular variant(篩状モルレ型)、いわゆる家族性大腸腺腫症の合併症が認められる乳頭癌が3名。
福島県民健康調査での手術は23名 通常入院は1名(22歳女性)

遺伝子変異の分析結果。
RET/PTC13例(12.5%)で陽性(平均年齢17.8歳)
ETV6/NTRK31例(4.2%)で陽性(16歳女性)
成人に多いとされているBRAFは、18例(67%、3分の2)で陽性。(平均年齢18歳)
小児に多いとされているRET/PTC30、その他、K-N-H-RASTRK0
これらの遺伝子変異すべて陰性が5例(平均年齢16.7歳で全例女性)
通常入院の22歳女性はRET/PTC1陽性。

BRAFRET/PTC1ETV6/NTRK3すべて、典型的なclassical typeの乳頭癌。
すべて陰性の5例は、1例は濾胞性乳頭癌、1例は低分化癌、3例は篩状モルレ型乳頭癌。篩状モルレ型乳頭癌はAPC遺伝子変異によることが知られるため、現在検査中)。陰性5例は腫瘍径がやや大きく、この陰性5例のみ全摘。

篩状モルレ型乳頭癌の3例は、家族歴・本人歴あり。

BRAFaggressiveな症例と言われている。RET/PTC1は、非被ばくでやや年齢が高い人で見られ、RET/PTC3は、若年で見られ、放射線誘発性の乳頭癌の原因遺伝子とは言われていないが、チェルノブイリで良く見られたが、今回は検出されなかった。遺伝子再配置は小児で多く、点変異は成人で多いのが定説とされてきた。

結論として、通常成人型乳頭癌同様の変化であり、今回の症例が福島における原発事故後の小児超音波検診で発見されたものであり、通常であれば成人で発見された可能性のある癌が、検診によって小児あるいは若年の段階で発見された可能性が強い。

質問1BRAF変異は予後が悪いと言われていて、その根拠のひとつに、小児で検出率が低いからとずっと言われているが、この発表はそれを覆すものになるのか。

鈴木氏:これは発見動機がスクリーニングなので、前倒しなので、この人たちがスクリーニングされないで成人で発見されたとしたらどうだったか、というのをもう少し踏まえなければいけないけど、そこはもう少し見ないとわからない。

質問2BRAFが多かったということは、福島の放射線による影響というのはほとんど考えにくいのか?

鈴木氏:なんらかの原因で小児に甲状腺がんが発症してくるというメカニズムが、今まで知られているもののパターンよりも、むしろ成人型でよく見つかる変異を、こういう検診をするということで少し早めに見つかっている。決して早過ぎるというわけでもないが、きわめて予後が悪いというわけでもない。

学術集会の質疑応答時の長瀧重信氏の発言など

阪大・岩谷教授の質問:放射線で甲状腺癌が増えているというデータを持っておられる方がおられるのか?これまでの演題では目につかなかったが。

長瀧氏:ちょうど今、環境省会議をやっていて、会津地方との地域差があること、今までの罹患率とスクリーニングの罹患率が大きく違うことの2点を理由にエビデンスを提示して増加していると声高に発言されている方がいて、その方に同調する市民団体も存在している、と申し上げておく

岩谷教授?:それを信じるかどうかは別にして、そういう方がおられるということですね。では、鈴木先生に質問だが、RET/PTC3がないから放射線影響がないと言う印象を私は持っておりますが、それでよいのか。

鈴木眞一氏:RET/PTC3が放射線影響の証拠というわけではないが、今回見つかったのが通常成人型でよく見られるBRAFなので、スクリーニングによって前倒しで見つかっていると思われる。
(中略)
長瀧氏:甲状腺癌が増加していると発言されている方には専門家会議にも来ていただいたが、会津地方の検査結果が出ていない中で言われているので、全く根拠に欠ける。これだけの甲状腺の専門家が多く集まる中で増えたと言われてないことを大きく受け止めます。ありがとうございます。

長瀧氏:アメリカ甲状腺学会で、要請をされて、Meet-the-Professorというので、「福島原発事故と甲状腺がん」というタイトルで講演してきた。内容はオープンにされたもので、鈴木先生と相談してスライドを作った。これは30万人のスクリーニングという前代未聞のことで、それで結果は、結節の大きさが何ミリという話だけなのか、一体バセドウ病は何人いたんだ、自己免疫疾患の患者はどれくらいいたんだ、あるいはgoiter(甲状腺腫)はどうだったんだ、という質問をされた。これはプライバシー(個人情報保護)であると言ったが、プライバシーとは個人の名前などであって、何人のうち何人がバセドウ病ということは全然プライバシーと関係ないんだ、しかも、専門家が好くリーニングしたのなら、当然甲状腺疾患の見当はついたのだろうと、後でしつこく聞かれた。書いて返事をすると言ったが、そこはどう考えたらいいのか。志村先生?
志村氏:検診目的は結節を見つけることで、それよりさらに診るとなると保険診療をして診て行く場合もある。数は多くないがデータをまとめて発表していきたいと思っている。

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第52回 日本癌治療学会学術集会
2014年8月28−30日
8月28日 10:00〜12:00
臓器別シンポジウム03
「甲状腺がんの治療戦略のUp to Date −小児甲状腺がんの治療戦略−」(プログラムpp.127−128)


OS3-5「福島における小児甲状腺癌治療」
鈴木眞一
福島県立医科大学医学部甲状腺内分泌学講座

小児甲状腺癌は全甲状腺癌の約1−2%と稀なものとされてきた。発見時には肺転移や広範なリンパ節転移を認め、一見進行している様に見えても長期予後は極めて良好である。

2011年3月11日、東日本大震災後に発生した東京電力福島第一原子力発電所事故後、福島県では長期にわたる放射線の健康影響と向き合わなければならなくなった。福島県では県民健康調査が開始され、その1つとして事故当時の小児甲状腺超音波検査が開始されている。すでに先行調査が終了し、甲状腺癌も発見されている。この、従来の有病状甲状腺癌とは異なり、超音波スクリーニングで発見された無症状の小児甲状腺癌に対する治療経験について報告する。

対象は2011年10月から2013年12月31日までに一次検査が施行された269,354名(受診率80.8%)である。そのなかで二次検査が必要とされた1796名のうち75名が穿刺吸引細胞診によって悪性ないし悪性疑いとなった。34名がすでに手術が施行され、33名に甲状腺癌が確定した。うち当科で手術を実施した31例につき報告する。

手術時平均年齢は16.4歳(9−20歳)、男女比14:17、23年度(国指定の避難地地域等の13市町村)施行例9例、24年度施行例22例である。

手術時平均腫瘍径14.9mm(6−31mm)である。術前診断でT1 22例(T1a7例、T1b15例)、T2 7例、T3 2例、N0 19例、N1 12例(N1a 4例、N1b 8例)、M0 29例、M1(肺)疑い2例であった。手術は片葉切除28例、全摘3例、リンパ節郭清は中央区域郭清19例、外側区域郭清12例であり、術後病理診断では、乳頭癌(通常型)24例、濾胞型乳頭癌3例、びまん性硬化型乳頭癌3例、低分化癌疑い1例であった。pT 21例(pT1a 9例、pT1b 12例)、pT2 3例、pT3(EX1)7例、pN0 7例、pN1 24例(pN1a 12例、pN1b 12例)であった。術前M1(肺)疑いが2例あり、全摘術後血中Tgが感度以下に低下したため、後日肺CTないし131Iシンチグラフィを予定している。

全例術中NIMによる反回神経モニタリングを行い、中央区域郭清では3cm、外側区域郭清では3−5cmの皮膚小切開にて実施した。反回神経麻痺、副甲状腺機能低下症は認めていない。




2014年11月9日日曜日

国連第4委員会の議長とUNSCEAR事務局長に手渡された、UNSCEARフクシマ報告書の改訂を求める要請書の和訳

2014年10月24日にニューヨーク市で開催された国際連合第69セッション第4委員会で、国際核戦争防止会議(IPPNW)の米国支部である社会的責任を果たすための医師団(PSR)の代表と特定非利益活動法人ヒューマンライツナウの代表が、第4委員会の議長およびUNSCEAR事務局長のクリック氏に手渡した要請書の和訳。43の市民社会グループが賛同し、署名した。

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20141024

国連総会69会期第4委員会の委員各位
UNSCEAR委員各位
国連総会メンバー各位


議題:  市民社会グループは、4月に公表された原子放射線の影響に関する国連科学委員会(UNSCEAR)報告書:「東日本大震災後の原子力事故による放射線被ばくのレベルと影響」の改訂を要求する。

2011年の福島災害により、国連による電離放射線の悪影響の監視が、世界的に最重要な問題となった。監視の目的と基準は、健康と福祉への人権の保護と促進であるべきで、これは、人工電離放射線への被ばくが可能な限り存在しない環境をも含む。われわれ下記署名者は、 UNSCEAR報告書[i]の科学的結論、そして報告書から除外された科学的証拠を、第4委員会が批判的に調査することを要請する。

国際核戦争防止医師会議(IPPNW)の、社会的責任を果たす医師団(米国支部:PSR)とIPPNWドイツ支部を含む19ヶ国支部の医師らは、UNSCEAR報告書の批判文書[ii]を作成・発行・公表し、UNSCEARによって使われた仮定とデータ、そしてそれから帰結した解釈と結論に疑問を呈した。この批判文書は、UNSCEARが福島災害による健康影響をどのように系統的に過小評価し、軽視したかを論証している。

われわれは、UNSCEAR委員会メンバーらが、福島原子力大惨事に関する広範で複雑なデータの評価にかなりの努力を費やしたことには感謝する。しかしながら、現在も将来も「識別可能な影響がない」というUNSCEARの結論は、常識に反し、かつUNSCEARの信頼性を台無しにするものである。批判文書は、UNSCEAR報告書そのものに基づくと、福島放射能フォールアウトにより、日本で、約1000件の甲状腺癌症例、および4,30016,800件のその他の癌症例の過剰発生が予期されると記している。これらの癌を経験する個人、その家族とコミュニティー、そしてその他の放射線誘発性疾患に罹患する個人にとっては、それは非常に識別可能な影響である


そして「識別可能な影響がない」とすることによって、追加被ばく回避や健康影響対策を実行しない方向へと日本政府を誘導し、重大な人権侵害状況を生んでいる。

この大惨事は、すでに収束した単一の事象ではなく、いまだ展開中で終わりが見えない事象である。放射性物質は生物圏に漏れ続け、汚染地域に住む人々は、汚染された食物や水の摂取と汚染された空気の吸入により、電離放射線に被ばくし続けている。さらに、福島由来の健康影響のほとんどは、何十年も何世代も先まで現れない。ゆえに、今手元にあるUNSCEAR報告書は、福島健康影響の予備的あるいは初期評価とみなされるべきである。この評価のモニタリングを継続して改善し、アップデートして行くことが、これから長期間必要となる。UNSCEAR2014年報告書は、終わりではなく、始まりなのである。

われわれは、UNSCEAR報告書に関して、第4委員会に下記の2つの行動を要請する:

1)批判文書で挙げられた留意事項を考慮し、批判文書に基づいた改訂がなされるように、UNSCEARに報告書を返すこと。そして、UNSCEARが、委員会の委員構成を広げ、原子力活動に批判的な科学者らを、十分な資格を持った委員として迎え入れること。

2)また、 UNSCEARの一義的な科学ミッションが、公衆衛生、そして最も脆弱な人々の健康への権利の促進および保護であることを確保するために、 1955年のUNSCEAR設立時に設定された権限を見直す決議を可決するようにと、第4委員会が国連総会に強く要請することを要求する。 現在と将来の世代と環境への、短期的および長期的な電離放射線の影響に対処するためには、予防原則が用いられるべきである。同様に予防原則は、原子力災害後の被ばく、浄化と除染の規制や活動の決定、個人の被ばくリスクを最小限に抑え、かつ軽減するための教育的対策の決定、そして汚染サイトの長期的モニタリングを定める際にも用いられるべきである。UNSCEAR委員会のメンバーらがその専門知識を世界コミュニティーの命と健康を守るために十分活用することを可能にするためには、新たな国連権限が必須である。



この要請書は、下記のグループに賛同されている:

Physicians for Social Responsibility, USA
International Physicians for the Prevention of Nuclear War - Germany, Germany
特定非営利活動法人ヒューマンライツ・ナウ
Peace Boat - US, USA
虹とみどりの会
緑ふくしま
反原発労働者行動実行委員会
風下の会 福島
福島県自然保護協会
国際環境NGO FoEジャパン
全石油昭和シェル労働組合
「チェルノブイリ被害調査・救援」女性ネットワーク
原発災害情報センター
特定非営利活動法人 日本国際ボランティアセンター(JVC)
脱原発の日実行委員会
脱原発福島ネットワーク
ハイロアクション福島
原発いらない福島の女
福島原発30キロ圏ひとの会
福島につながり続ける新潟避難の会
手をつなぐ3.11信州
子どもたちを放射能から守る全国ネットワーク
The Civil Forum on Nuclear Radiation Damages (CFNRD), Japan
高木学校
AEEFG - Association de l'Education Environnementale pour les Futures Generations, Tunisia
NGO of “Ecolife”, Azerbaijan
Women in Europe for a Common Future International, Netherlands
Women in Europe for a Common Future, Germany
Women in Europe for a Common Future, France
Irish Doctors' Environmental Association (IDEA), Ireland
Nuclear Information and Resource Service, USA
Nuclear Age Peace Foundation, USA
Nuclear Age Peace Foundation, New York, USA
Nukewatch/The Progressive Foundation, USA
Nuclear Watch New Mexico, USA
Georgia WAND - Women's Actions for New Directions, USA
Physicians for Social Responsibility – Kansas City, USA
Gray Panthers, USA
Center for Safe Energy, USA
Nuclear Energy Information Service, USA
Shut Down Indian Point Now, USA
International Society of Doctors for the Environment, Switzerland
Beyond Nuclear, USA



[i] UNSCEAR report “Levels and effects of radiation exposure due to the nuclear accident after the 2011 Great East-Japan Earthquake and tsunami” at: http://www.unscear.org/docs/reports/2013/13-85418_Report_2013_Annex_A.pdf
(先行和訳: 「東日本大震災後の原子力事故による放射線被ばくのレベルと影響」 http://www.unscear.org/docs/reports/2013/14-02678_Report_2013_MainText_JP.pdf)

[ii] Critical Analysis of the UNSCEAR Report “Levels and effects of radiation exposure due to the nuclear accident after the 2011 Great East-Japan Earthquake and tsunami: www.fukushima-disaster.de/information-in-english/maximum-credible-accident.html 公式和: UNSCEAR報告書「2011年東日本大震災後の原子力事故による放射線被ばくのレベルと影響の批判的分析http://fukushimavoice2.blogspot.com/2014_06_01_archive.html